<本日のツボ132>
　 　　『事業継承は難しいが』

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<ツボの説明>

　　日本の産業界は小規模企業に支えられています。

　　企業数でみると、非１次産業（農林漁業以外）全体の８７．２％
　が雇用者数２０人以下（卸売・小売・飲食・サービス業は５人
　以下）の小規模企業です。

　　そして、この小規模企業の数が非常に速いペースで減少してお
　り問題となっています。

　　２００１年から２００４年までの３年間で減少した企業数は、
　大企業が２千５百社あまりだったのに対して、小規模企業では
　約４５万２千社となっています。

　　全体の９割近くが小規模企業なのですから、廃業も数が多いの
　はアタリマエということもできますが、そこには小規模企業なら
　ではの問題があります。

　　「産業」という一くくりの捉え方で大企業と同列に語ることは
　できないのです。


　　たとえば後継者の問題。

　　高度成長期に多数の企業が創業されましたが、その多くはいま
　でも小規模企業です。

　　仮に、昭和４０年に２５歳で独立開業した企業主さんだとすると、
　その方は今年６６歳になります。

　　一方ある民間の調査機関の調査では、経営者が「引退したい年
　齢」と考えている年齢の平均値は６４．５歳という数字が出ています。

　　わが国産業のかなりの部分が、少なくともここ数年のうちに事
　業を次の代に継承する必要に迫られるとみてよいのです。


　　ところが中小企業の場合はここで壁にぶつかります。

　　中小企業経営者の過半数（５６％）が、後継者の条件として「
　経営能力の優秀さ」を上げています。この数字は「親類・血縁者
　であること」（３９％）を大きく上回っており、経営者の多くが
　同族会社であり続けることよりも、会社を順調に存続させること
　を重視していることがわかります。

　　ところが、単純に「優秀な幹部・役員に社長の座を譲ればよい」
　というわけにはゆきません。

　　先代のオーナー社長が亡くなった瞬間に、会社の所有権という
　問題が発生するからです。会社の株は遺族の何人かに相続されま
　すが、その被相続人たちの経営に対する考え方が、跡を継いだ経
　営者と同一であるという保証はどこにもありません。

　　経営者は自分が死んだ後のことを考えたら、社長の座を譲ると
　同時に、自分の持ち株も譲り渡す必要が出てくるのです。


　　誰かに譲るということは、１．子息・親族に相続させる　又は
　２．誰か他の者に買わせる　のどちらかということになります。

　　しかし誰かに買わせるといっても、一般の幹部社員・役職員ら
　はそんな資金は持ち合わせていないし、借り入れするのも難しい
　というのが実情です。ＭＢＯ（経営陣にいた者が個人で株を買い
　取って経営権を取得すること）は、なかなか現実的ではないのです。

　　よって、結局は親族のだれかに株式を相続させる、というのが
　一般的にとられる手段となってしまっていますし、前述した「経
　営能力が優秀なもの」という条件を重視していることもあって、
　適当な親族が見当たらない場合には「自分の代で廃業する」こと
　を考える経営者も少なくありません。


　　経営状態は決して悪くないのに、「適当な後継者がみつからな
　い」という理由で廃業する企業数は年間およそ７万社、その結果
　失われた雇用者数は２０〜３５万人程度と推計されています。


　　中小企業の事業継承の問題は非常に難しいですが、雇用を守る
　観点からもなんとか支援してゆかなければならない事項なのです。

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　アドバンマネジ経営コラム ｂｙ 大山祐史