<本日のツボ133>
　 　『事業承継の選択肢(M&A)』

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<ツボの説明>

　　経営状態は決して悪くないのに、「適当な後継者がみつからな
　い」という理由で廃業する企業数は年間およそ７万社、その結果
　失われた雇用者数は２０〜３５万人程度と推計されています。


　　このような事態は国としても問題視していて、今後何らかの具
　体的な支援施策が実施されてくると見込まれています。


　　先日施行された新会社法にも、そのあたりへの配慮が散見され
　ています。

　具体的には

　　種類株式の発行が柔軟化されたことで、取得条項付種類株式を
　用いて事業継承者以外の親族へ相続された株式を会社が買い取り
　しやすくなったこと

　や、

　　議決権制限株式に対する規制が緩和され（非公開会社に限る）、
　被相続人の経営への関与が制限しやすくなった点などです。


　　しかしながら、これらは依然「相続による株式分散への対応」
　という視点にとどまっています。

　　実際には「社外の優秀な経営者に事業を引き継ぐ」方が創業者
　の意向に沿ったものである場合も多く、そのためには、たとえ小
　規模企業といえども、Ｍ＆Ａ　や　ＭＢＩ（社外経営陣が株式を
　買い取ることによって経営権を取得する方法）といった手法を適
　用して対応したいといったケースが増えてきています。

　　中小企業の事業継承について、選択肢も多様化させてゆく必要
　があるのです。


　　こういった問題に対する政策側の支援制度はまだまだ不十分で
　すが、今後は中小企業の実態に即した多様で実効性のある施策が
　検討され実施されてくることと思います。


　　このようなケースにたいする相談受付や情報提供、具体的な継
　承者と非継承者のマッチングなどに関して、実際に機能し始めた
　部分もあります。

　　１０人程度という非常に小規模な会社ながら、Ｍ＆Ａ（買われ
　る側）によって事業の存続を確実にしたケースも出てきました。


　　「経営はまあまあ順調なのだが、後継者がいないから廃業する
　しかないかな」などとお考えの経営者の方がいらっしゃいました
　ら、是非一度ご相談ください。

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　アドバンマネジ経営コラム ｂｙ 大山祐史