<本日のツボ201>
　 　　『個人商店はどこへ行く』

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<ツボの説明>

　　「街づくり三法」というのは、

　　　　　　　１.中心市街地活性化法
　　　　　　　２.改正都市計画法
　　　　　　　３.大規模小売店舗立地法

　　　　　　　　　　の３つのことを言います。

　　近年の改正で郊外型の大型小売店の出店にさまざまな条件が付加
　され、事実上の「新規出店規制」となっており、この点が最も注目
　を集めています。

　「この出店規制により、大手小売業は業績が圧迫される」

　「この出店規制は、大手小売業の設備投資負担を軽減させるので
　　大手小売業の業績は向上する」

　「この出店規制により、小売業全体の増床ペースが鈍化し、オー
　　バーストアによる過当競争を緩和する作用があるので、小売業の
　　業績は回復する」

　　などといった、大手小売業の業績に着目した見解をよく見かける
　ようになりました。


　　しかし、このような一般論の裏を考えるのが経営者の仕事です。

　　ここで読み取っておきたいのが、「地方対策」と「高齢化対策」
　に関する意図です。

　　大型店の郊外への出店を、大店立地法と都市計画法の二面から
　規制強化したことについて、土地の用途地域の指定権限を大幅に
　地方に譲渡した点などから、これは地方自治体による中心市街地
　への集積促進政策を国策レベルでバックアップしたとものと見る
　ことができます。

　　中心市街地とは、いわゆる「駅前」や「旧市街」のことですが、
　そこへ行政や民間の経済活動を集中させることには、地方の行政
　コストを中長期的に圧縮する効果があるのです。

　　この点が、地方への権限と財源の移譲→小さな政府の実現　と
　いう国策の大きな流れに合致してくるわけです。


　　次に高齢化との関係ですが、中心市街地への集積を進めるため
　には大型店をそこへ誘導することが第一歩ですが、真の狙いは核と
　なる大型店の集客力を利用して、周辺の独立小売店、つまり個人
　商店を復活させることにあります。

　　社会保障制度の破綻を回避して豊かな国であり続けるためには、
　高齢者のうちの一定割合（おそらく１０００万人以上）を、現役
　就業者の側に取り込まなければなりませんが、その役割を担うのは
　中小企業です。

　　65歳以上の高齢者雇用は、大企業だけではとても支えられません。

　　定年制がなく身体が動く限り働き続けることができる個人事業は
　重要であり、特に、絶滅の危機に瀕している小規模小売業（個人
　商店）の復活は必須事項なのです。


　　以上の２点は、わが国にとって重要度の高いテーマであるという
　ことはご理解いただけると思います。

　　「大手小売業の業績の動向を見ながら、手綱を締めたり緩めたり
　して調節する」というような、小手先の政策とはいえないのです。

　　こういった、大きな流れの変化を感じることを「大局観」という
　のですが、感じた上にさらに、この流れの転換が自社のビジネスに
　どのような影響を与えるか、もう少し具体的に言うと、「どのよう
　なビジネスチャンスを見出すことができるか」といったことを考え
　てみましょう。


　　たとえば私の場合は、「会社を定年退職した方々の起業・開業
　戦略の策定」といった需要に結びついてきます。

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　アドバンマネジ経営コラム ｂｙ 大山祐史