<本日のツボ56>
　 　『心の健康への関与』

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<ツボの説明>

　　「電通事件」が結審してからまもなく丸６年が経過します。

　電通事件とは、広告代理店に勤務する一サラリーマンの自殺と、
　その原因をめぐって、会社に損害賠償を求める遺族と、会社に
　責任は無いとする会社が争った裁判のことです。

　　最高裁まで争われた裁判は平成１２年３月２４日に結審し、
　結局会社側が敗訴。

　　この判決により東京高裁に差し戻された審理は、直後に高裁よ
　り和解勧告がなされ、会社側はそれに従って和解案を提出。結局
　同年６月には遺族側との和解が成立しました。

　　和解と言ってもその内容は、遺族側の全面勝訴に等しい内容で
　あり、会社側が最終的に支払った損害賠償金の総額は、
　約１億６千８百万円です。


　　この金額が命のねだんとして高いか安いかはともかくとして、
　労働者の過労自殺事案に対して最高裁が初めて示した判決であり、
　その内容が全面的に会社側の責任を指摘したものであったために
　労働裁判史上画期的であると評価され、また産業界に大きな衝撃
　を与えるものとなったのです。


　　この判決はまた、過酷な長時間労働→うつ病→自殺　という因
　果関係の存在を示唆しており、このことはすなわち「仕事のさせ
　方次第で労働者を死に追いやることがあり、その場合その責任は
　１００％使用者側にある」と認定されたことを意味しています。

　　さらに「使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定
　めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷
　等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう
　注意する義務を負うと解するのが相当であり、使用者に代わって
　労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は、使用者
　の右注意義務の内容に従って、その権限を行使すべきである」と、
　会社及び管理監督者（上司）の「労働者に対する心身の健康配慮
　義務」にも言及しています。


　　いまや「うつ病」は２０〜３０人に一人はかかったことがある
　とされているほど、ごくありふれた病気です。

　　そして「自殺者」の多くは「うつ病」に罹患した状態で突発的
　に死を選んでしまっているといわれています。


　　平成１３年：３１,０４２人
　　平成１４年：３２,１４３人
　　平成１５年：３４,４２７人
　　平成１６年：３２,３２５人

　これが何の数字かわかりますか？

　わが国における、１年間の「自殺者」の数です。
　交通事故死亡者数の３倍以上。


　　あなたの会社が組織として効率よく業績を上げ続け、突然大切
　な仲間を失ったりするような悲劇を防止するためには、交通事故
　や機械による事故を防止するために安全教育を行うのと同じくら
　いか、またはそれ以上に、「労働者の心の健康」に関する認識と
　取り組みを強化する必要があります。

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　アドバンマネジ経営コラム ｂｙ 大山祐史